市町村や都道府県も不登校や学校に行きたがらない児童生徒への取り組みをしています。
その多くは、無料で活用できます。
では、カウンセラーやスタッフが無料でやってくれてるのかというとそうではなく、賃金が払われています。そのお金は市民税など税金から出ています。
「スクールカウンセリング無料やから、ドタキャンしてもええわ」
「教育委員会主催の講演会、無料やけど行かない」
「支援教室、教育支援センター、無料やけど活用しない」
「こんなパンフレットいらんわ」
・・・・もし同じサービスを民間で使うとしたらいくら位するでしょう?
「カウンセリング、1時間5000円」
「講演会、参加費1000円」
「フリースクール、1ヶ月5万円」
「冊子、一冊500円」
・・・・行政サービスのカウンセラーやスタッフが無料でやってくれてるのかというとそうではなく、賃金が支払われています。紙一枚でも無料でどこかから手に入るのではなく税金です。使う人が、その場でお金を払うことはないけど、そこには既に多くのお金(税金)が支払われていることを知っておきましょう。